TPPとは何か～総合政策の視点からpart.10～

前回、私は少子高齢化が進展しているからこそ、改革が必要だと述べました。
やはり、どのような理由であれ、制度改革は必要だと思います。
日本という国家を維持していくためにも避けては通れない道です。

しかし、抜本的な改革を断行するためには、何か正当な理由が必要です。
では、どのような理由付けを行い削減をするのか？


私はアメリカという“外圧”を使用することで社会保障費を削減できると思います。


アメリカが自由市場拡大違反として保険分野に目をつけることで、
日本の公的保険制度は制度の改変を余儀なくされます。

国が負担していた分を段階的に、または一部、民間企業に委託することで、
国費の歳出は減り、国家財政を健全な状態に近づけることができると思います。

医療サービスに不安が伴いますが、その分企業間競争が起き、
より洗練されたシステムへと生まれ変わるのではないでしょうか。

変更後のメリットもあります。
国内の問題、特に社会保障費の削減等の問題は国内に根強い反対派が存在します。
実際に、民主党は日本医師会からの要望で制度変更は思うようにいっていません。
また、お年寄りからの得票を期待している自民党では制度の変更は期待できません。
つまり、現状では制度改革は難しいと考えます。

そこで少々荒治療で、日本の国政を日本人で決めることのできないもどかしさもありますが、
メリットを探すならば、大国からの圧力だと自分は思います。


政策には必ず対立する勢力やメリット・デメリットが存在します。
しかし、メディアによるメリット・デメリットどちらか一方の情報を正しいと思うのではなく、
私はきちんと情報を精査し、主体的に読み解く必要があると考えます。


次回は貿易関連で気になっていた日本の輸入依存度について触れたいと思います。