総政アドバイザリーボード(14)

ブログ(10)であげた２つ目、外国語（英語）の話です。

話の中心は学部内での語学（英語）の差にどう対応するか、という内容でした。
昔からある話ですが入学時で帰国子女などとそうでない人では、入学時に相当に英語能力に大きな差があります。英語（語学）の授業はレベル別に分かれているものの、英語で授業（社会学などの、語学でない一般的な授業）をやると、以下のような課題が発生します。
(1) 英語のレベルを下げると、簡単な英語しか使えず講義の内容のレベルを落とさざるを得ない
(2) 英語のレベルを上げると、講義が聞き取れず授業についていけない学生がでる

望ましい答えは「全体の英語レベルを底上げし大学レベルの授業を維持する」がですが、簡単ではありません。

難しくても英語の底上げは必要です。我々の答えは
・講義のレベルは落とすべきでない。
・英語それほどできないならばまず反復学習を重視して基礎の習得（退屈だが）
・そこそこできるのであれば実践のばを増やしていく

という、基礎練習の繰り返しと多くの実践で実力を積み上げてゆくというものです。平凡ですがこのように場数を踏む以外方法はありません・

また、より重要と指摘したのは学生のコンプレックスを減らしてモチベーションを上げる環境を重視することです。
出席したメンバーがみな英語に苦労した面々だった（？）ため英語に困る話は身につまされます。英語の授業が多い中では英語ができないとコンプレックスができ、発言も少なくなりがちです。このように

英語ができない→　学部内で劣等生のように感じてしまう　

という流れは防がねばなりません。
何しろ語学のコマは多いし、（少なくとも昔は）語学でない授業の先生が日本語ができないことがあり、英語ができないと感じる場面ば多い＝自分ができない学生と感じる場面が多い　ということになります。
しかし英語が出来と学問その他の出来は全く別の問題です。多分相関はありません。従って英語ができないことを悪いコンプレックスにせずに、英語の利用機会を増やすよう、躊躇している学生には個別に促す必要があります。

ここで懇談会の模様は終わりです。次回は来年になる見込みです。

総政アドバイザリーボード(13)

( 総政アドバイザリーボード(11), (12)からの続きです)

グローバル人材というテーマとはとは直接関係ないけれど、教育のやり方としてコンピュータとネットワークをどう利用してゆくかが話題となり、これは面白いテーマでした。
一つは、学外との共同作業の可能性。先の話と重なりますがネットワークインフラを使って学外、国内外の人と共同作業がしやすい環境になってはいす。それを教育場面でどう使いこなしていくかというおはなし。
もう一つはライブ授業の必要性。 ライブの講義やゼミ = 今この教室にいなければならない = 時間と空間が決まっているわけです。しかしe-learningで時間と場所を選んで学習をする(現在は一方向でかなり退屈ですが)選択肢が出現した結果、必ずライブで行わなくてはいけない状況、また良いライブ授業の要件が鮮明に考えうる状況になっています。「ライブでやらない」という選択肢が生じてきたのですから、どちらの選択肢を選ぶときに判断基準が必要になってくるわけです。

学生と教員いて、必ず(1)で実施する必要があるのはどのような状況でしょう？
(1) 時間、空間とも同じ ⇨ ライブ
(2) 時間は同じだが、場所は事なっても可  ⇨ 中継(代ゼミのサテライトのような)
(3) 時間は異なり、空間だけ同じ ⇨ あまりなさそう (その場所にしかない特定の機材が必要な作業など)
(4) 時間、空間とも異なってよいライブ授業⇨ e-learning

一方向でやるだけなら、必ずしもライブである必要はないわけです。一方的と見える講義も聴衆（学生）の反応で少しずつやり方を変えている。という考えもありますが・・・・。

総政アドバイザリーボード(12)

(11)からの続きです。

グローバル人材育成の

(1) 一般的な教育(外国語以外)

(2) 外国語教育

の(1)について

(1)の主たる話は短期の滞在プログラムについて。

短期だとその人への刺激、何らかのきっかけづくりであり、滞在期間だけで成果を求めるのは無理だ。従って期待するのは、時間をかけてのちのちにその人の身になって成果が出てくること、そして願わくば他の人へ良い影響を与えること。

・その人への効果持続 と

・他の人への波及効果 だ。

前者について、短期滞在は残念ながら短期の一回性イベントで終わってしまうこともある ーそれを防ぎ長期的な効果へ繋げるようにしたい。

そこで半期や一年のプログラムの一部として滞在を組み込むという案を懇談で話した。特に滞在後の追加調査を滞在先の学生らと共同で行い、最後のレポートも共同で書く。作業中のやり取りはメールとビデオ会議などで行う。時差が大きいとライブは大変だけど‥でもゼミが研究室でワイワイビデオ会議を使えると良い。

後者についてはあまり言及できなかった。学部では報告会をする案をかんがえているとのお話だ。こちらも同じような意見だった。

フォーマルな報告会だけでなく、三階や二階のテーブルでの自由な話の中で話題になるような仕組みができないかと考えたが、これは具体的な内容が出てこなかった。

総政アドバイザリーボード(11)

十月の最終日曜日八時四十五分

モノレールの駅から門に入るとスピーカーから勢いある男性合唱が流れてきた。

軍歌  と思ったらもちろんそうでなく校歌だった。「われら が ちゅうおおー」という、「そういえばこういう歌だった！」と聞いた瞬間に懐かしいと同時にかなり新鮮な心地だった。こういうテイストの歌を最近聞いていない。

アドバイザリーボードとは、卒業生数名で学部へアドバイスをするという取り組みを行っており、本日は学部長と意見交換をする日。

テーマは事前に送られており、すごく大きくはグローバル人材育成という内容。

グローバル人材

ご存知のように二年ぐらい前から頻出するようになった言葉で、文科省の事業にもなっている。それに沿ったテーマ設定と察して臨む。

http://www.jsps.go.jp/j-gjinzai/index.html

ホントはグローバル人材とは何かというのを自分なりにもって臨むべきと思うが、それは長大なテーマなので今回は上のウェブサイトの内容を読むのみで許してもらう。

このテーマに沿って話すトピックは大きく二つ。一般的な教育プログラムと外国語教育。事前の資料はさらにもう少し細かく分かれていたが、学部長があまり話題を細かく絞らない形式で、と仰りフリーディスカッションに近い流れで始まった。

TPPとは何か～総合政策の視点からpart.10～

前回、私は少子高齢化が進展しているからこそ、改革が必要だと述べました。
やはり、どのような理由であれ、制度改革は必要だと思います。
日本という国家を維持していくためにも避けては通れない道です。

しかし、抜本的な改革を断行するためには、何か正当な理由が必要です。
では、どのような理由付けを行い削減をするのか？


私はアメリカという“外圧”を使用することで社会保障費を削減できると思います。


アメリカが自由市場拡大違反として保険分野に目をつけることで、
日本の公的保険制度は制度の改変を余儀なくされます。

国が負担していた分を段階的に、または一部、民間企業に委託することで、
国費の歳出は減り、国家財政を健全な状態に近づけることができると思います。

医療サービスに不安が伴いますが、その分企業間競争が起き、
より洗練されたシステムへと生まれ変わるのではないでしょうか。

変更後のメリットもあります。
国内の問題、特に社会保障費の削減等の問題は国内に根強い反対派が存在します。
実際に、民主党は日本医師会からの要望で制度変更は思うようにいっていません。
また、お年寄りからの得票を期待している自民党では制度の変更は期待できません。
つまり、現状では制度改革は難しいと考えます。

そこで少々荒治療で、日本の国政を日本人で決めることのできないもどかしさもありますが、
メリットを探すならば、大国からの圧力だと自分は思います。


政策には必ず対立する勢力やメリット・デメリットが存在します。
しかし、メディアによるメリット・デメリットどちらか一方の情報を正しいと思うのではなく、
私はきちんと情報を精査し、主体的に読み解く必要があると考えます。


次回は貿易関連で気になっていた日本の輸入依存度について触れたいと思います。