TPPとは何か？～総合政策の視点からpart.8～

以前、薬価について考察しましたが、
今回は前回少し触れた医療について考察していきたいと思います。

日本はTPPの参加によって医療分野に大きな改革が起こるといわれています。
それは大きく２つあります。
営利企業による病院の経営と医療保険制度の変更です。


まず、営利企業から
アメリカのように営利を追求する企業が病院経営をすることによって、
集客の低い病院のサービスの質が低下し、病院を閉鎖する可能性があります。
そして、十分な医療を受けられないなどの弊害が地方を中心に各地で発生すると予想されます。

次に制度変更です。
自由市場の拡大というTPPの基本原則に則り、
混合診療（保険適用と保険適用外の医療を合わせた診療）が解禁され、
既存の医療体系や保険制度などの見直しが行われる可能性が高いようです。

結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会へ変容してしまう。
と医師会を中心に主張しています。

※日本医師会2011『医療における規制制度改革とTPPの影響』より


確かに上記のような状況に陥る可能性は十分にあります。
企業による病院経営は医療享受の不平等をもたらし、
より一層の過疎化を招くかもしれません。

国民皆保険制度を含め、日本は守らなければならない分野であると思います。

しかし、私は医療サービスに言及するのであれば、まずは、
開業医と病院勤務医の所得格差を解消するなどの具体的な政策を示すべきだと思いますが...

医療の分野は様々な情報や論文を含め、
かなりネガティブ（デメリット）な情報ばかりが目立ちました。
では、メリットはないのでしょうか？
次回はTPP導入による医療分野のメリットについて考察していこうと思います。

（to be continued...)
                                            　　　　 中央大学総合政策学部３年　松本 築