TPPとは何か？～総合政策の視点からpart.9～

これから医療分野のメリットについて考えていこうと思います。
今回はその前提部分について述べていきます。

そもそもメリットは全くないのでしょうか？

私はあると思います。
それは既存構造の打破、財政赤字の削減と考えています。


まずは少し歴史を遡ってみます。
現代の民主主義国家は20世紀に入り、民主主義の限界から従来の自由権に加え、
社会保障の拡充を進めてきました。（この社会権とは医療や介護の分野などを含みます）

しかし、これらは国家財政を圧迫し、先進諸国は新たな政策を迫られました。
米英は社会保障を少なくし、元の小さな国家を目指し、
欧州諸国は保障を維持する代わりに、高い租税をかけるという方針をとりました。

その時日本という国は高度成長の終わりにいましたが、まだ景気は良かったので、先送りにし、税率も低く、保障も手厚いという制度を続けていました。

この制度が現在も続いているわけです。
（これまでに多少の改革はありましたが、抜本的なものはありません）


日本の制度に限界があることは誰の目からもわかっています。
しかし、改革をすることはできずにいました。
政権確保や支持母体の反対など様々な原因があると思います。


現状、日本では社会保障関係費が一般歳出の31.1％に上っています。
加えて、年々増加傾向にあり、財政赤字の大きな要因といわれています。
※数値は平成23年度財務省『財政関係資料』より

しかし、簡単に減らせるわけではありません。
少子高齢化社会の日本では殊に難しいことだと思います。

でも、私は少子高齢化が進展している今だからこそ抜本的制度改革が必要だと思います。
高齢化が進み切ってからでは遅く、このままでは既存の制度で対応すことのできない日が必ず訪れます。



では、何をもって改革をするのか？
次回以降に詳しく述べていきたいと思います。


（to be coutinued...）
中央大学総合政策学部３年                                           松本 築