TPPとは何か？～総合政策の視点から～part.3

TPP問題では日本の自動車業界がどのような影響を受けるのか？という議論になることが多い。

それは日本の自動車業界が、
世界で初めて大量生産方式を打ち出し世界一の大国であるアメリカの産業を引っ張ってきた米自動車業界を打ち負かし、世界的に有名なブランドとして認識されるようになったからであろうか？
（今は新興勢力におされているが…）


たしかに、日本の自動車メーカーは現時点においては日本産業の中心を担う存在であると思う。
しかし、震災や超円高などでメーカーは思うようにいっていない…
そこで日本の各社は新技術や低燃費、低コストな価格帯の車を売り出し、
巻き返しを図るとともに、国際的競争力を取り戻そうとしている。


特にトヨタは12月に「プリウス」の他に「アクア」という新しいハイブリット車を販売した。
この「アクア」の販売は絶好調であり、納車まで何ヶ月も先の状態だそうだ。

ちなみに主力の「プリウス」とこの「アクア」はトヨタ系列4店の全系列併売車種なんだそう。
つまり、この両車種の売り上げはトヨタ系列4店の販売実力試験となる。

オーバーストア状態の解消に向け、トヨタがこの結果を「販売店の統廃合を進める材料」にするのは必至である。


このトヨタのように経営資源を標準化・統合し、明確なガバナンスのもとで最適化を図っていくアプローチをしなければ、日本企業は今まで以上に苦しい状態になると思う。

世界と戦える日本企業が残っていないと、
もし仮にTPP締結となった場合に日本の市場はことごとく侵食されていくのではないだろうか。

（to be continued...）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央大学総合政策学部2年　　松本 築