TPPとは何か？～総合政策の視点から～part.4

今回はTPP議論の目玉のひとつである医療関連から
薬価（薬の価格）についてフォーカスしようと思います。


TPPによる薬価の自由化によって、日本の薬価が下がることが予想されます。
これは消費者にとってはうれしいことで、
医薬品への依存度の高い日本国民にはTPPのメリットとして映るかもしれません。

実際、日本の薬価は対欧州比で1.3～2.2倍の高値であり、
2010年の人口1人あたりの薬剤費は
イギリスの4.1倍という指標も出ているほどです。
（背景には薬価が高く、使用量も多いことがあるのではないでしょうか？）

しかし、TPPの最大相手国と目されるアメリカとの差は
日本との相対薬価で1.14と
ほぼ同等もしくは少し安いぐらいなのです。

※数値や統計は全国保険医団連合会「薬価の国際比較調査」による
※オーストラリアやNZは薬価を政府が管理し、安価に調整しているため今回は考えていません

確かにTPPにより薬剤市場が開放され、
競争が高まることで価格の低下は考えられますが、
そこまで大幅な下落にはつながらないと思われます。

この場合TPPのメリットを考えるならば、
巨額の内部留保を溜め込み、莫大な利益を上げているとされる
製薬大手企業中心の構造に何らかの変化を期待することではないでしょうか。

（to be continued...）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央大学総合政策学部2年 松本 築