TPPとは何か？～総合政策の視点から～part.5

日本の景気回復は国民総意の願いではないでしょうか？

そこで、TPP参加によって懸念されている“デフレの進行・加速”に焦点をあて、
数回に分けて論じていこうと思います。


日本は未だに不況から脱却できず、景気回復の兆しは見えてきません。
そのため、「TPPの参加によってデフレが加速するのではないか」という意見があります。
これ以上景気が悪化したら...という最悪なシナリオが頭をよぎります。

この意見は
TPP参加に伴う輸入品との競争で、国産商品は価格を抑える必要があるため、
結果として物価の下落を招き、デフレが進行する。
というものです。

この意見確かに民意を動かすだけの影響力があると思います。

しかし、よく考えてみると
この意見が正しければ、世界各国はデフレに陥っているはずです。

例えば、中国は世界の工場と呼ばれるように、世界各国に低価格の商品を輸出しています。
中国製品を多く輸入している国はデフレに陥っているのでしょうか？

「TPPは関税撤廃が条件なので、通常の貿易は当てはまらない」
とご指摘を受けるかもしれません。

では、中国とFTA（正確には経済貿易緊密化協定、CEPA）を結んでいる
香港はどうでしょうか？
約1500品目の関税撤廃商品がありますが、
アジアを代表する世界都市はデフレに陥っていません。

※情報は香港経済貿易代表部より


以上の結果、デフレと貿易（輸入）は関係がないと思います。


しかし、元々デフレ状態にある日本ではこの理論は当てはまり、
デフレを加速させるのではないか？ など様々な意見もあります。

そこで次回以降はこれらについて論じていこうと思います。


（to be continued...）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央大学総合政策学部2年　　松本 築