TPPとは何か？～総合政策の視点から～part.1

TPPで今日本は揺れている。

１１月１１日に野田首相が日本のTPP交渉への参加を表明し、メディアも盛んに報道している。
読売新聞の全国世論調査（電話方式）では参加方針を決めたことを「評価する」が５１％で「評価しない」３５％を上回ったという。

TPPって何？日本にとって得なの？損なの？
様々な意見がある中で、判断をするのは難しいことである。
だが、日本に時間が無いことだけは明白だ。

FTAをアメリカ・EUと結んだ韓国が貿易面（特に自動車など）で日本より優位に立つのは時間の問題である。またTPPに限って言えば、TPP交渉のテーブルに早くつかなければ、参加各国によるルール作りから排除され、日本抜きの“日本に不利な”枠組みが作られてしまう…

そこで野田首相はとりあえず参加の方針を打ち出したのだが、こんなことを関係各国が許すとは思えない。現に日米首脳会談におけるアメリカ政府の発表は「事実と異なる」と日本外務省が抗議する事態に陥っている。野田首相の会談における発言の曖昧さがうかがえる最たる例である。


これまでは現状を述べてきたが個人的な意見としてはTPPに違和感を覚える。
今後の日本の方向性を決める大切な議論であるのに、賛成派の意見だけが一人歩きし、
短期間押し切ろうという雰囲気が感じられる。
また、メディアもTPP参加ありきで肝心なことはあまり報道しない。

TPP問題は時間が無いから説明を割愛するじゃ済まされない話である。
先ほどあげた読売新聞の世論調査でも「首相が政策や考えを国民に十分説明していない」と考える人が８６％にも上った。

そこでこの“TPP”問題を総合政策、通称“総政”の視点から見ていきたいと思う。

そもそもこの総合政策という学問は簡単に言うと、
物事を総合的な見地から判断し、それを踏まえた最適な選択肢（政策）を導き出す
学問である。

これはTPPのような複雑な要素の絡み合う問題の本質を探るにはもってこいの学問だと思う。
既存の単一な学問体系（法学や経済学、社会学、文化学など）では、ある特定の分野に特化したものしか明らかにすることはできない。しかし、様々な要素の本質を明らかにすることで見えてくる新たな真実もある。

次回以降は、TPPで議論されている問題を分野ごとにスポットライトを当て、“総政的”見地から検討していきたいと思う。

(to be continued...)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央大学総合政策学部２年　　松本 築